正しい扶養控除を理解しよう

扶養控除を理解することは、賢いあなたのうれしい節税対策です。!!


扶養控除と聞くと何かしら難しい面倒だなんて考えてしまう方いらっしゃいませんか?

もちろんサラリーマンの方の場合年末には会社側より年末調整関係書類(控除、申告書)が渡され記入していますし、また個人事業主・青色申告の方々は3月までに扶養控除申告書の提出が義務づけられています。

確かに、この給与所得者の 扶養控除及び 異動申告書の書き方は毎年やっている割には、面倒なものです(^_^)


しかし、多く支払った税金をしっかり取り戻すには正しい知識が必要ですねそこでまず、扶養控除とは何だ?と今さらながら考えたいと思います。


はっきり言えば「私はこんなに苦労して、家族を養っているんだ日本政府さんよもう少し税金ばかり取ること考えず苦労した分を少しでも私に返してくださいよ」(^_^)


といったところでしょうか?少し露骨でごめんなさいm(_ _)m


前置きが長々とすみません、それでは、少しですが「扶養控除」とはを考えてみましょう。


まず、一部の方は別としても日本国憲法においては・・・・・・誰でも納税義務があるようです(^_^)


つまり、納税者に所得税法上の扶養親族(配偶者を含めた、親族)がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられます。


これを扶養控除といいます。


そして、もちろんご存じと思いますが、扶養親族とは、その年の年末12月31日の現況でいくつかの条件がありますが下記に当てはまる必要がありますね。


下記は法令をそのまま加筆なく表現していますのでよその文例と同等な表現になることをお許しください。


法令と聞くと難しいと思われそうですが、ことこの扶養控に関しては、分かりやすい方かもしれませんね。


(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)
や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(4) 原則として、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。



また扶養控除の金額については


(1)一般の扶養親族については一人38万円です。

(2)扶養親族がその年の12月31日現在において16歳から22歳までの場合は、特定扶養親族として扶養控除は一人63万円になります。

(3)扶養親族が老人扶養親族であるときは、老人扶養控除として一人48万円です。

 この条件は、扶養親族がその年の12月31日現在において満70歳以上であることです。

(4)【老人控除】老人扶養親族が同居老親等のときは、老人扶養控除48万円に10万円加算され、一人58万円になります。

この同居老親等の条件は、その年の12月31日現在において扶養親族の年齢が満70歳以上であること、次に、扶養親族が納税者又はその配偶者の直系尊属であること、更に、納税者又はその配偶者と常に同居していることの三つです。

直系尊属とは父母、祖父母などのことです。

(5)扶養親族が同居特別障害者のときは、いままで述べた控除額にさらに35万円加算されます。

 この同居特別障害者の条件は、扶養親族が特別障害者であること、更に、納税者、その配偶者又は納税者と生計を一にしているその他の親族のいずれかと常に同居していることの二つです。

なお、これらの扶養控除のほかに、障害者の場合は27万円、特別障害者の場合には40万円の障害者控除が受けられます。

(平成18年4月1日現在の法令等によっています。)

また繰り返しますが、いわゆる青色申告自営業を営む個人(個人事業主)や年金生活者などは、収入や費用を自分で申告しなければならないことになります、忘れずに扶養控除も含め各種の控除申請を忘れずにきさいしてくださいね。

申告時期は、毎年2月16日から3月15日までの1か月間です。

期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げていくことになります。

2007年の場合は2月16日[金]から3月15日[木]までで行ってくださいね。

ただし、源泉徴収額が所得税額より多く還付を受ける場合(=還付申告)は、2月15日以前でも申告書を提出することができるます。

また、還付申告は課税期間の翌年から5年後まで申告が可能となっています。


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